特許法の目的と保護対象

最近，テレビで「この特許技術がすごい！」とか「特許取得済み」とか，大々的に宣伝文句に使用しているものをよく見ます．
特に，サプリメントや育毛剤などの通信販売が活発な分野で「特許」というキーワードをよく目にするでしょう．

「特許権」は，知的財産権の一種で，特許法という法律で特許の保護対象から特許権取得までの手続的なことまで規定されています．

今回は，この特許法という世界に踏み入れる前に，大前提として押さえてほしいこととして，
１．特許法が制定された目的
２．特許法で保護される「発明」
について解説していきます．

といっても，いきなり，法律論からお話しするのではなく，知財法を勉強しているみなさんに共通して，まず知ってほしいことを最初にお話しして，そのあとに，特許法の目的と保護対象についてお話していきます．

法律に携わる方，弁護士とか，私みたいな弁理士，隣接専門職が法律をどのように体系して理解するか，実務で法律をどのように活用するかといいますと，
大前提として，法律が目的とするのは，私たちの幸福・生活を確保することです．

しかし，世の中は流動的に動いていますので，私たちの幸福・生活の保障の観点で矛盾が生じることがあります．
その矛盾が解消されるように制度が変わってきます．
ルールが変わる，法改正があるのはそのためです．
そして，どのように解釈したら「法律が対象としている現実」がうまくいくかを理解することが正しい法解釈ということになります．

社会は共同生活により成り立ちます．
共同生活は，約束事を守って維持・発展していきます．
この約束事は，慣習であったり，道徳・宗教・倫理であったり，法であったりします．
このうち，法は，共同生活のために，私たちに対して，一定の行動をさせようとするわけです．
このため，法は，私たちの行動の基準，社会のルール，難しい言葉で言うならば，「社会規範」ということになります．

そうすると，法とは，国家権力による強制力を伴った社会規範ということができます．
この社会規範は，紛争解決手段ですので，一定の価値観に基づく判断が含まれてくるわけです．

日本に存在する「法律」とよばれるものは，この一定の価値観に基づく判断を考慮したうえで、選挙で選ばれた国会議員というお偉いさんによって，作られていきます．

ただ，やみくもに，「あれ，やってはいけないよ」・「これ，やらなきゃいけませんよ」とルールを作っても，利用する国民側からしてみれば，「なんだよ，面倒くさいなぁ」とルールを守ってくれないかもしれません．

ほかには，別の法律で規定されたルールと相反するルールが対立して，「どっち守ればいいんだよ！」と苦情がくるかもしれません．

そこで，立法者は，ルールを法律という形で規定する前に，そのルールを制定する理由というものを最初の条文によって明確化することで，できるだけ国民や企業，運用する行政や裁判所等が混乱しないようにしようとしています．

法律を学習する者は，その法律の第１条に規定している「目的」をまず理解することが重要となります．
法律の世界を知るためにも第１条の「目的」を知ることは，とても重要となります．

特許法も同じように第１条に，特許法を設けた理由，特許法の目的を規定しています．

特許法第１条
この法律は，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もつて産業の発達に寄与することを目的とする．

この条文から，特許法は「産業の発達に寄与すること」が究極的な目的（最終目標）であるということになります．

では，どうすれば「産業の発達に寄与すること」ができるのか？

立法者は，発明を保護することと発明を利用することのバランスをとることで発明を奨励する，
そうすることで，産業の発達に寄与できると考えたわけです．

まずは，発明の保護．
端的にいえば，発明を権利者に一定期間の独占権をあたることが，発明の保護になるでしょう．
発明を独占することで，発明が完成するまでに投資した開発費を，独占している期間内に回収して，開発費以上の利益を獲得することができます．
このような金銭的な面より，発明者の発明意欲が増し，さらなる発明が促されるでしょう．

ただし，発明を独占できるようにする一方，権利者には，他人に，発明を利用する機会を与えなければ，「発明の利用」につなげることはできません。

特許法では，権利者が一定期間の独占権を与える代わりに，独占する技術について公開することが求められます．

独占技術を公開することにより，別の人が，その独占技術の問題点に気づき，改良することで新たな技術が生まれることがあるでしょう．
また，独占技術について，ライセンスを受けて，発明を利用して製品やサービスを作り出すこともできます．
さらに，「一定期間の独占権」が与えられますので，その期間を経過した場合には，自由にその技術を利用することができます．

この「発明の保護」と「発明の利用」のバランスをとることにより，産業の発達に寄与することができると考えて，特許法という法律ができたわけです．

特許法の保護対象は，「発明」です．

特許法第２条第１項
この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう．

この定義を満たしさえすれば，「発明」として認められ，特許取得の第一関門をクリアすることができます．

発明の定義から，対象とする技術が，次の４つをすべて満たしているかどうかを判断し，すべて満たしていれば「発明」として認められ，どれか１つでも満たしていなければ「発明」として認められないということになります。
・自然法則を利用していること
・技術的思想であること
・創作であること
・高度であること

ただ，「高度」については，特許法と似た制度に「実用新案法」というものがあります．
実用新案法では「考案」が保護対象ですが，この考案との差別化を図るためにわざわざ文言上挿入したようなものです．
このため，「発明」であると認められるために必要な「高度」については，無視できる問題です．

このため，発明であるというためには，
・自然法則を利用していること
・技術的思想であること
・創作であること
の３つを備えておけば十分ということになります．

（自然法則を利用していること）
「自然法則を利用した」とありますので，自然法則そのものは，「発明」に該当しません．
例えば，万有引力の法則とか，慣性の法則といったものは「発明」には当たりません．
そもそも「利用」していないからです．

また，自然法則を利用していないものも発明には該当しません．
例えば，経済法則などを利用しているもの（例えば，ＦＸでお金を稼ぐ方法）とか，ゲームのルール，数学の公式，コンピュータプログラム言語自体は，発明に該当しないということです．

（技術的思想であること）
「技術的思想」であることが求められますので，技能は発明に該当しません．例えば，フォークボールの投球方法は技能であって，技術ではありませんので，発明に該当しないということです．

技能であるか，技術であるかの判定は，文章や数式，化学式，図面などで技術情報として伝達することができ，伝達された情報に基づいて再現できるのであれば「技術」，再現できないのであれば「技能」と考えてもいいのではないでしょうか．

また，情報の単なる提示も発明には該当しません．
例えば，機械の操作マニュアル等は発明に該当しないということです．

（創作であること）
「創作」であることが求められますので，単なる発見は発明には該当しません．例えば，新しい鉱石等の天然物そのものや，自然現象等の単なる発見は発明に該当しないということです．
しかし，天然物から人為的に抽出した化学物質等は，単なる発見ではなく，人的に抽出するという工程を経ていることから，創作したものにあたり，発明に該当するということです．

最近，また注目され始めている「ビジネスモデル特許」というものがあります．
ビジネスモデル特許は，ビジネスモデルを独占できるための特許ではなく，それを実施する際に用いる技術的工夫についてビジネスモデル特許として保護されていると考えるべきです．

ビジネスモデルそのものについては，「自然法則」ではなく，「ビジネスの方法」ですので，発明の要件の「自然法則を利用していること」を満たすことはなく，特許法上の発明に該当することはありません．

実際，ビジネスモデル特許となるケースは，インターネットやコンピューターを用いた情報技術における創意工夫があることが大半です．
この創意工夫に対して，ビジネスモデル特許という形で保護を受けることができるのです．

ビジネスモデル特許が取得できれば，他社より優位にビジネスを展開できるようになります．
ビジネスモデル自体を独占することはできないとしても，自社と同じ技術を用いてビジネスを展開することはできないため，他社がそのビジネスモデルを用いて参入することが困難となるからです．
このため，新しいビジネスモデルを思いついたときには，収益を上げるための仕組みを保護することを検討することが重要となります．

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法律の学習について

まず，みなさんにお聞きします．
法律の勉強をしたことがありますか？
おそらくこの動画を視聴されている方の半数以上は「したことない」と答えるでしょう．
しかし，この動画を視聴されている方が小学生であれば別ですが，中学生以降であれば，実は，法律の勉強はしています．

例えば，国会議員は，衆議院議員と参議院議員に分かれていることや，三権分立，国民の義務と権利などは憲法という法律で規定されています．

なので，天皇の地位が規定されている憲法１条のなかで最も重要なポイントは「主権の存する日本国民」であり，この文言から憲法の三大原則の一つである国民主権が導き出されることを知らなくても，結論だけ知っていればよかったというわけです．

しかし，きちんと体系づけて勉強するとなると，ちょっとした問題が生じることがあります．

例えば，国民の三大義務とは何ですか？と聞かれると，おそらく「納税・教育・勤労」と挙げることができるでしょう．

「納税の義務」は誰でもわかりますよね．
国家を運営するためには税金が必要ですので，納税の義務は国家の構成員である国民に課せられるのは当然のこととなります．

では，教育の義務とは何でしょうか？
多くの方が，子供に教育を受けさせる義務があると答えると思いますが，それは、若干の誤解があります．

正しくは，教育の義務は，社会権としての「教育を受ける権利」を有し，この権利に対応して，国には，教育施設および教育条件を整備する義務が帰属し，子供の保護者には，国のこの義務履行を阻害しない義務が帰属するという意味になります．

このように，中学や高校で学習する憲法の授業は，結論は正確だけど，その具体的内容が不正確なケースは多々あります．

勤労の義務も同じです．
憲法制定当時の勤労の義務の解釈は，勤労の義務は倫理的な意味を有するにすぎず，法的な拘束力を有するものではないとされていました．

現在では，国家が国民に対して，勤労の場を確保し，労働能力のある国民が失業状態にならないように国家が適切な施策を講じることを義務付けていると解釈されることが一般的になりつつあります．

そもそも，憲法は国民を拘束するものではなく，国家権力を拘束するものです．
国家が勤労を強制することは，そもそもできないわけです．

でも，皆さんの倫理観に基づけば，勤労の義務のとらえ方は違うはずです．
どちらかといえば，「働かざる者食うべからず」ということに近いのではないでしょうか．

このように，中学や高校で学習した法学的な授業については，いったん忘れて，ゼロから聞き直した方が法律を体系的に学習する上で効率的だといえます．
逆に，体系的に法律を学習する上で，中学や高校で学習した内容は弊害にしかならないと考えてもいいかもしれません．

そのうえで，前半のパートでお話ししましたように，法は，紛争解決手段ですので，この社会規範には，一定の価値観に基づく判断，価値判断が含まれてくるわけです．

知的財産法，特許法を含めたすべての規定は，「産業の発達」に基づいて規定されているということができます．

では，知財法の趣旨でよく出てくる「国際調和の観点」が我が国の産業の発達とどのように直結するの？という疑問が出てくるでしょう．

これは単純な話で，コロナ禍ではありますが，そのような状況であっても産業・経済・金融などのあらゆる分野でグローバル化が加速の一途をたどっています．
グローバル化が進む中で，我が国の国際競争力を強化するためにも，国際調和の視点は欠かすことはできないからです．

冒頭で，特許法の目的について長々と説明しましたが，特許法の規定で迷った場合には，特許法の目的に戻って考えることが有効です．

特許制度を一言でいうと・・・

次に，特許法１条ですが，工業所有権法逐条解説にとても重要な文言が記載されています．
それは，特許制度を一言でいうとどう表現すればよいかということが記載されています．

特許法第１条は，特許法の目的（ひいては特許制度の目的）を示したものです．
したがって，この法律の他の条文はすべて本条に規定する目的に帰一してくるものであり，各条文の解釈にあたっても本条の趣旨が参照されるべきことはいうまでもありません．
この法律の目的は，条文にも示されているように発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することにありますが，その理解を一層容易ならしめるため，特許制度の仕組みについて簡単に説明すると，次のようなことになります．
すなわち，特許制度は，新しい技術を公開した者に対し，その代償として一定の期間，一定の条件の下に特許権という独占的な権利を付与し，他方，第三者に対してはこの公開された発明を利用する機会を与える（特許権の存続期間中においては権利者の許諾を得ることにより，また存続期間の経過後においては全く自由に）ものです。
このように権利を付与された者と，その権利の制約を受ける第三者の利用との間に調和を求めつつ技術の進歩を図り，産業の発達に寄与していくものにほかなりません．

「発明」の定義

「発明」の定義については，特許法の保護対象とたりえるかが問題となります．例えば医療行為（人間を手術・治療・診断する方法の発明）については産業上利用可能性がないとして，特許を取得することはできませんが，それは，特許法第29条第１項柱書の産業上の利用可能性の問題であって，発明の成否の問題ではありません．
つまり，産業上の利用可能性がないとされる医療行為についても，発明であるか否かと聞かれた場合には，「発明に該当する」という結論に至るでしょう．

コンピュータソフトウェアの発明

次に，コンピュータソフトウェア発明については，「特許・実用新案審査基準」によれば，ソフトウェア関連分野において，「発明」であると認められるためには，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェアを用いて具体的に実現されていることが必要となります．
つまり，インプットからアウトプットまでの演算の流れが示されており，プログラムによる処理がハードウェア資源により実現されていれば，コンピュータソフトウェア発明として認められるようになります．

なお，弁理士試験を受験される方は，可能であれば，入門講座を卒業するときまでに，発明の定義，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの．」これを暗唱できるようにしてください．
口述試験で暗唱させられることもありますので，暗記するようにしてください．